2019.11.27 転職ノウハウ

法務転職時に評価されやすいスキルまとめ

法務転職ではどのようなスキルが評価されるのか

意外に明らかになっていない法務転職でのスキルマップ

法務転職において「必要な能力」「スキル」というと、法律知識などの専門知識が挙げられそうです。しかし、その認識は本当に正しいのでしょうか？この記事では、これまで実際に多くの法務転職を支援してきた立場から、法務転職で有利に働くスキルを紹介していきます。

法務転職で評価されやすいスキル①実務経験

契約審査などの実務スキルがあると、法務の即戦力として転職しやすい

現在法務転職は売り手市場になっていますが、その大きな背景が、契約審査へのニーズです。そのため、契約審査の経験が少しでもあれば、即戦力として採用される可能性が高まるでしょう。
（実際、面接の場で聞かれやすいのも、法務としての具体的な経験が多いです。）転職時に評価される目安としては、たとえば「2年以上」「月30通」ほど契約書の審査をこなしているケース。これだけの経験があれば、まず法務転職で評価されると言って間違いありません。契約書周りの仕事は需要が高いため、場合によっては、半年の経験で一定の評価されることがあるようです。

法務転職で評価されやすいスキル②ビジネス推進力

法律面のサポートに限らず、ビジネスジャッジまで踏み込める法務は転職で有利

一般的に言えるのが、「ビジネス」に強い法務は重宝されるということです。大きな潮流で見ると、徐々に定型的な判断業務がAIに取って代わられつつある現在ですが、「何がビジネス的にベターか」を選択することには、まだまだ人間の力が必要とされています。業界やクライアントの情報、営業マンが積み上げてきた交渉の経緯などを踏まえてビジネスジャッジができる法務担当者は、転職時に評価されやすいですし、将来的にも必要な人材になっていくでしょう。

法務転職で評価されやすいスキル③コミュニケーション力

法務部内だけでなく、事業部側の社員と上手く協業できるか

法務として働く上で意外と想像できていないのが、「社内での調整業務」。特に、最も接点が多い営業マンとのやりとりは、法務担当者が行う社内業務でも重要な位置を占めています。営業などの事業部側に対しては、一方的に要望を伝えるのではなく、

●それぞれの条項がなぜ重要なのか
●譲っていい点と、譲るべきではない点の分かれ目はどこか

などを、ビジネス上の優先度も踏まえつつ、筋道を立ててわかりやすく伝える力があると、転職時に評価されやすいと言えるでしょう。

法務転職で意外と評価されない法律知識、ITリテラシー

実は、法律知識は必須ではない

さて、ここからは「実は意外と評価されにくいスキル」を見ていきます。転職時にアピールの方向性を誤らないよう、一緒に確認していきましょう。「法務」と言えば、言わずもがな「法律」を扱う職種です。しかし逆説的ではありますが、転職の場面で「法律知識」を問われることはそれほど多くありません。その理由は、法務の実務において、頭の中の法律知識よりも、日々アップデートされていく法的な情報を「リサーチする能力」のほうが有用だからです。もちろん、転職先企業の事業にかかわる法律知識は最低限知っておくべきですし、法律知識をきちんとアピールできれば「アンテナが広い」と評価されることはありますが、その一点押しで転職していくのは難しいと言えるでしょう。

法務転職において、ITリテラシーはまだそこまで重視されない

AIを使った契約審査などが導入されるなど、法務にもIT化の波が来ていますが、法務人材にはまだそこまで高いITリテラシーは求められないようです。Wordの校閲機能やインデント機能が使えるなど、最低限のPC操作ができれば問題ありません。ある転職経験者の場合は、Excelで簡単なデータ管理設計をしたら企業から重宝された、というケースもあったようです。
（とは言え、転職市場で強いアドバンテージになるわけではありません。）例外としては、IT企業の法務転職が挙げられます。IT業界では、ITリテラシーやITへの親和性がある人のほうが、法務とは言え転職で有利に働くようです。これは必ずしも業務に関係あるわけではなく、「ITに理解があれば、企業風土・事業に馴染みやすいだろう」と評価されやすいからです。一例としては、以前「ゲームアプリのデバッグをやっていた」という方が、法務転職の場面で評価された、というケースがありました。

プラスアルファとしての英語力

グローバル化が進んだ現在、もちろん英語力があるに越したことはありません。しかし法務転職の実際を見てみると、「英語は読み書きできればまずはよし」という企業も意外に多いようです。というのも、大前提として法務転職は売り手市場であり、法務人材は貴重であることから、採用担当者の目線から見れば「英語力で足切りなんかすると志望者がいなくなる」という気持ちが実情だからです。たとえ外資系企業であっても、法務人材は貴重なので、そこまで高い英語力を求められない場合もあります。ただ参考までに、比較的英語力が求められやすいパターンも確認しておくと、

●（当然ですが）国際展開している企業の法務
●商社、製薬、メーカーといった業界の法務
などが挙げられます。こうした転職先を考えている方は、英語の読み書きに加え、スピーキング能力、TOEICスコアなどもアピールできるとよいでしょう。ちなみに入社後に英語を使うシーンとしては、難易度の低い順に
●英文契約書の読解
●英語でのビジネスメール作成（海外子会社対応など）
●英語でのビジネスメール作成（交渉などハイレベルな内容）
●電話・対面での交渉

などが挙げられます。後半の方の業務経験がある場合は、「英語力がある」として、よりアピールしやすくなります。

まとめ：結局「仕事ができる」ことをアピールできればよい

専門的なスキルより、いわゆる普通に「仕事ができる」かどうか

法務転職は、転職業界全体から見れば、必ずしも市場スケールが大きいわけではありません。そのため、そもそも「必要なスキルセット」という概念がまだ確立されていない側面があります。そう考えると、通常の転職で評価されやすい「専門知識」「英語力」「ITリテラシー」などよりも、法務としての経験のほうが転職時にアピールされやすいと考えられます。実際、面接の場で聞かれやすいのも、法務としての具体的な経験が多いです。

自身の経験を上手く整理して、転職先企業にアピールしよう

結局は、普通に「仕事ができるひと」が採用されやすいというのが本記事の結論です。その補足として、最後に「コンピテンシー面接」という用語をご紹介します。コンピテンシー面接とは昨今転職において重視される用語で、「いかに成果に結びつける能力があるか」を問う面接のことを指します。コンピテンシー面接においては、言われたことだけをする人より、自分の能力が成果に結びついている人のほうが評価されます。例えばある転職経験者の方は、業務中に営業マンから契約書をもらう時、こんな欄を作りました。

●営業マンの理解度欄…「まったく読んでません」「読んだけどわかりません」など
●営業マンの要望欄…「翻訳してほしい」「解説してほしい」など

こうすることで、営業マンとのコミュニケーションミスが減り、結果として業務効率化に結びついたそうです。このように、「自分」の工夫で、業務効率化という「成果」に結びつけていると、コンピテンシー面接で評価されやすいと言えるでしょう。言い換えると、転職のアピール時に、「主語が『私』になっている」かどうかとも言えます。部署やチームがした仕事ではなく、「自分」が成果実現に向けて何を頑張ったのかを考えることで、よりよい法務転職が可能となります。みなさんも、ご自身の経験を「自分」がどう「成果」に関わったかという観点で振り返ってみましょう。