2019.12.02 転職ノウハウ

30代・40代など、年代別の法務転職

年代別に見る法務転職

法務転職は総じて売り手市場

「法務」という職種では、インターネットの普及や、法務を志望する人材の減少などの影響から、そのニーズが増えています。このため法務転職は、総じて売り手市場になっています。とは言え年代により気をつけるポイントは異なります。この記事では、法務転職において気をつけるべきポイントを年代別に見ていきましょう。

30代でも法務転職は売り手市場

30代でも法務の求人は多い

まず20代であれば、少しでも法務の実務経験があれば有利に転職できる状況と言えますが、30代でも依然として法務の求人は多いです。たとえば30歳前後の転職経験者で、2年弱の実務経験しか無いのに何十社もオファーが来たケースや、営業畑からの転身でビジネス実務法務検定の取得によりポテンシャル採用されたケースなどを見ても、法務転職のしやすさが感じられることでしょう。必要な実務経験の目安としては、30代前半で3年程度あれば、多くの企業で引く手あまたになると言えます。また、仮に、実務経験が1~2年しか無かったり、その経験が非正規雇用での経験であった場合でも、相応に高い評価を受けるケースは少なくありません。

転職回数は最大3回程度まで

気をつけておきたいのがご自身の転職回数です。転職回数の多さを入社後の短期離職のリスクと結びつけて考える企業が大多数なためです。そのため、内定を出す条件として「転職回数2回以内」と指定している企業も相当数あると言われています。30代であれば、最大でも、転職回数3回までが目安となっていると考えておきましょう。転職回数が4回以上の場合は、各回ごとに転職理由のしっかりとした説明が必要になります。

40代はマネジメント経験があると法務転職で有利

40代では法務組織づくりを期待される

40代の法務転職になると、組織ピラミッド上の求人ポジションも高くなるので、マネジメント経験が問われるようになります。具体的なポジションとして、上場企業であっても、部長・副部長クラスの求人が多くなるため、実務だけでなく「法務組織作り」を期待されていると言えます。ちなみに40代の場合も、あまりに転職回数が多いと不安に思われやすいことがあるようです。明確に「1~2回以内で」と言われることもありますが、基本は3回以内、最大でも4回以内が目安だと考えておきましょう。

逆に、実務一本の法務だと転職に苦労する可能性も

それでは、40代で実務（非マネジメント）ポジションでの法務転職をすることは可能なのでしょうか？実例を見てみると、採用される可能性自体はあるようですが、実務ポジションへの転職でマネジメントポジション並みの高年収を求めようとするのは、なかなか難しいようです。たとえば某有名上場企業で長年、実務（非マネジメント）を担当した方は、マネジメントポジションでの転職が叶わず、最終的に実務ポジションでの転職となりましたが、年収アップは実現できなかったそうです。

50代の法務転職もケースによりありうる

50代の法務転職は、大企業から大企業への渡り歩きに限られてくる

50代の転職になると、いよいよ企業側もピンポイントの採用を求めます。実際の求人例として「以下の20社の内、いずれかの会社で部長級の役職に就いたことがある方」と指定してくるケースもありました。基本的に、50代の求人では、ほぼ全ての求人でマネジメント経験が求められることになります。また、50代を法務組織のトップに据えるような企業ですと、必然的に大規模の法務部になりますので、おのずと転職先は大企業になってきます。このように、50代の法務転職はパターンが限られてはいますが、逆に言えば、大きな法務部でもトップに立って組織作りができる能力があれば、50代と言わず60代まで求められることもあるようです。