法務転職は難しいのか？

「法務転職が難しい」は大きな誤解

本当に法務転職は難しいのか？

法務職の専門性の高さから、「法務転職は難しい」というイメージを抱いている人が多いようです。果たして本当なのでしょうか？

実は、契約書を重視する風潮の高まりやインターネットの普及などの影響から、「法務」という職種のニーズが増えています。そのため法務転職は、総じて売り手市場になっています。

インターネットの普及で法務の需要は増えている

まず、法務担当者のニーズが増えている大きな要因は、主に、契約書を重視する風潮の高まり、そして、インターネットの普及による企業側のコンプライアンス意識の向上です。

たとえば、最近よく耳にする「ネット炎上」など、一般市民・一般消費者からのコンプライアンスへの関心が増しています。そうした中、ビジネスを法的な立場で支える法務担当者の需要は増えているのです。

法務ができる人は貴重な人材

また、法務担当者の需要増に対して、それを担う人材は、今後、減少することが見込まれています。現在、新人法務担当者の供給源である法科大学院への入学者減少や、学生の読解力低下により法文書を読みこなせる人材が減少すると考えられることなどが主な理由です。

ここから先は、売り手市場の法務転職において、さらに「評価される人材」は何かを見ていきましょう。

法務転職に有利なスキル・経験

契約書周りの仕事は評価されやすい

売り手市場と言われる法務転職において、特に契約書周りの仕事は需要が高く、転職時に評価されやすいです。

転職時に評価される目安としては、たとえば「2年以上」「月30通」ほど契約書の審査をこなしているケース。これだけの経験があれば、まず評価されると言って間違いありません。

契約書周りの仕事は需要が高いため、応募者の集まり具合によっては、半年の経験で評価されることもあるようです。

イレギュラー案件など非定型業務の経験がある人は、法務転職で有利

ルーチンワークだけでなく、「非定型」な業務をこなした経験は、法務転職において評価されやすいと言えるでしょう。

たとえば、社内で審査ルールが定められていない類型の契約書の審査経験、過去の相談事例にない類型の法律相談など、前例の踏襲や定められた業務手順の遂行のみでは対応できない種類の業務の経験が高く評価される傾向にあります。

また、意外に感じるかもしれませんが、「不祥事を起こしてしまった企業の法務担当者は、法務転職市場で評価されやすい」という事実があります。

もちろん、不祥事そのものは企業として褒められたものではありませんが、その不祥事に対応した法務担当者は、非定型業務の連続により、通常得られないような貴重な経験を積んでいます。企業としては、その経験値がほしいというわけですね。

法務転職が難しくなるケースとは

逆の例だと、法務部内での分業化が極端に進んでいる企業の法務担当者は、転職市場で評価されにくいというケースがあります。

一人あたりの業務の幅が狭くなってしまっているケースが多く、その分、「出来ることが少ない」と評価されてしまい、結果的に法務転職市場でのニーズが少なくなる可能性があるのです。

年齢が高いと法務転職は難しいのか？

30代前半までの年齢なら、多少の経験さえあれば問題ない

現状、法務転職は売り手市場ですので、30代前半までの人なら、多少経験があれば法務転職は難しくありません。

また、社会人経験を積まないままに、司法試験を受験し続けていた方であっても、大手企業の法務にポテンシャル採用枠で就職できるケースも珍しくないようです。

また、法務以外の経験という意味では、法学部を卒業して営業経験を積んでいる人も、「ビジネス理解のできる法務」として評価対象になることがあるようです。

さて、そうすると30代後半からの法務転職は難しいのでしょうか？

30代後半からは、「組織作り」の力も評価対象となる

実は、30代後半からの法務転職では、単なる法務の業務のみならず、「法務の組織作り」の力を求められることが多くなってくるのです。

できれば法務部のマネジメント経験があるとよいですが、法務部に限らず組織作りの経験があると、「法務組織を作れる人材」として評価されやすくなるでしょう。

まとめ：法務転職に向いている人とは？

法務転職で評価されるのは「契約審査」と「非定型業務」の経験

重ねて伝えますが、「法務転職が難しい」というのは誤解で、基本的には売り手市場と言えるでしょう。

特に定番の「契約審査」を豊富に経験している法務担当者や、イレギュラー案件・不祥事対応などの非定型業務を経験した法務担当者は、法務転職において評価されやすいと考えられます。

年齢によってはマネジメントなどの経験も評価される

30代後半以降では、そうした実務経験に加えて、マネジメント経験も法務転職で有利に働きます。

たとえば、部下を持っていた経験、法務のチームビルディングの経験、他部門・事業部門と折衝した経験、経営陣とのやり取りした経験などがあれば、より評価される可能性が上がるでしょう。

結局は「仕事ができる人」かどうかが大事

とは言え、どの企業でも最後に求められるのは、純粋に「仕事ができる」人です。ビジネスマンとして、きちんとコミュニケーションを取り、ビジネスを前に進められる、という能力はすべての企業に共通してアピールできます。

ご自身のキャリアを振り返り、上手く「ビジネススキルの高さ」をアピールできれば、法務転職は難しくありません。ぜひ転職への一歩を踏み出してみましょう。

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