パラリーガルから企業法務へ転職できるのか？
パラリーガルから企業法務へ転職できるのか？
パラリーガルから法務への転職が増えている
昨今、パラリーガルとして法律事務所で働いている方が、一般企業の法務へ転職する事例が増えています。
パラリーガルでは、一般的に定型業務が多いと言えますが、「もっと自分で判断する仕事がしたい」という意欲的な方が、企業法務に転職してキャリアアップを狙う…というパターンが多いようです。
「パラリーガル」という経歴は法務転職で有利に働くが…
いずれもポテンシャル求人ですが、たとえば法科大学院を卒業した方と比べても、パラリーガルの経歴は評価されやすいです。
その背景として、法務転職が売り手市場になってきているものの、企業側も「どんな人を採用するべきか」をいまだに明確にできていないことが挙げられます。
企業側も、少しでも法律がわかる人、法律に関係している人を探しています。法科大学院卒業生・司法試験受験生など、社会人経験の無い人もいる中で、社会人経験を積んできた「パラリーガル」の経歴は、いい意味で目立つのです。
ただし、必ずしも「パラリーガルは企業法務の仕事を難なくこなせる」というわけではありません。むしろこの点を勘違いしてしまうと、せっかく面接までこぎつけても、とんちんかんな受け答えをしてしまう羽目になりかねません。
この記事では、パラリーガルの方が企業法務に転職する際に陥りがちなNG例を見ながら、転職時のポイントを押さえていきましょう。
パラリーガル転職のNGアピール例
NG例① 「パラリーガルをやっていたので、法務の仕事はできます」
企業法務として働きたい意欲が出すぎたあまり、「パラリーガルをやっていたので、法務の仕事はできます！」とアピールする方が多いようです。
しかしこの発言、採用する企業側から見てみるとどう映るでしょうか？
「企業法務の仕事とパラリーガルの仕事が違うことを分かっていないのかな…」
「企業法務の仕事内容をきちんと知らずに応募してきた方なのかな…」
というように、マイナスに響いてしまいます。
パラリーガルの経験が業務上役立たないわけではないですが、基本的には企業法務の業務とは別物です。むしろ、必要な業務知識をこれから学んでいくという意欲をアピールするべきでしょう。
NG例② 法務知識をアピールするために、専門用語を披露してしまう
ご自身の経験をアピールしたいあまり、パラリーガルで培った法律用語・専門用語を滔々と喋ってしまう方もいらっしゃいます。
「法務知識がないと思われたら困る！」という心配もわかりますが、採用する企業側から見てみるとどう映るでしょうか？
「この人、専門用語で圧倒していることに気づいていないのかな…」
「入社後、一般社員に対して、法律知識をわかりやすく説明できるのかな…」
というように、マイナスに響いてしまいます。
企業法務として働くことになれば、法律知識のない事業側の社員とも協業していくことになります。その際に必要な法律知識をわかりやすく説明することが、法務部員に求められる能力の一つです。
そういう意味では、面接官に対してご自身の業務を「わかりやすく」説明できる能力が問われているといえます。
企業法務に求められるパラリーガルのアピール方法
企業法務の仕事内容がきちんと分かっているか
上記のNG例をもとに、必要なアピール例を考えていくと、まずは「企業法務の業務内容をきちんと把握していること」が挙げられます。
法律事務所での業務と企業法務としての業務はかなり異なります。その点を踏まえて、パラリーガルの経験を必要以上に押しすぎないようにしましょう。むしろ、企業法務になった後に「学ぶ力」が求められているのです。
なお企業法務では、法律事務所に比べて判断業務が増えることになります。そのため、パラリーガルの業務の中でも、自発性を発揮した体験があればさらにアピール材料になるでしょう。
（例：業務フローの改善など）
適切なコミュニケーションがとれる人材か
では、パラリーガルの経験はどのようにアピールしたらよいのでしょう。一つ挙げられるのが、「コミュニケーション能力がある」というアピール方法です。
たとえば、企業や役所との折衝経験があれば、企業から見て「社会人としてきちんとコミュニケーションをとれる方なんだな」と安心できます。
また、被害者の方とやりとりした経験があれば、法律知識の無い事業部側の社員とも問題なくコミュニケーションがとれるというアピールになりえます。
ただし、だからといって「私はコミュニケーション能力があります」と言ってしまうのは、直接的すぎてNGです。たとえば、「法律相談に来たクライアントに対する簡単なヒアリングや、企業の法務部の方とのやり取りも行っていました」というように、具体的なエピソードを面接で伝えられれば、結果的に「コミュニケーション能力のある方だ」と評価してもらえる可能性が出てきます。
その他：英語力、リサーチ能力
基本的に、パラリーガルでの業務知識は、企業法務の業務知識と共通しないことが多いですが、例外的に「英語力」「リサーチ能力」は転職後も活きてくる能力です。
外資系のパラリーガルで働かれている方など、英語力がある場合は、積極的にアピールしていきましょう。
また判例をリサーチする能力は、企業法務でも活用できるスキルといえます。
まとめ：企業法務とパラリーガルの「違い」を意識しよう
パラリーガルというキャリアは法務転職に有利に働きますが、勘違いしてはいけないのが、「パラリーガルの経験自体が企業法務の即戦力になるわけではない」ということです。
そのため、企業法務とパラリーガルの「違い」をしっかり踏まえた上で、アピール方法を考える必要があります。
とはいえ、企業目線でご自身の経験をアピールすることは、なかなかできることではありません。法務転職に長けたエージェントを利用しながら、パラリーガルの業務と企業法務の違いを踏まえつつ、ご自身の経験を最大限にアピールできるよう、法務転職を狙っていきましょう。
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