法務 コンプライアンス
株式会社富士通ゼネラル
2024/09/20 UP
- 企業紹介
- ■1936年に蓄音機とその付属品の製造・販売会社として設立、1984年に富士通社と資本・業務提携、1985年に社名を『富士通ゼネラル』へ
■空調機ビジネスが主力で、売上の80%超を占めます(同社エアコン事業は世界100カ国以上で展開)
【強み・特徴】
①日本初/世界初の技術力…◆日本「初」国産テレビスタジオ装置のNHKへの納入
◆日本「初」前面スピーカー方式テレビの発売 ◆世界「初」全トランジスター9型カラーネットテレビの製品化 ◆日本「初」パソコン内蔵テレビ(MSX)の開発、発売 ◆世界「初」42型カラープラズマディスプレイの発売 ◆世界「初」吸引冷却方式冷蔵庫の発売 など※「他社と同じものはつくらない」というスローガンの下、開発においては「本質的な部分での性能を良くする」という基本姿勢を持ち、単に肌で感じる心地良さだけでなく、機能、使い勝手、電気代の安さ、地球へのやさしさ、これら全てを満たす商品の開発に力を注いでいます
②海外展開に積極的(エアコンは世界100カ国以上で展開!)…同社売上は全体の2/3を海外が占めており、特に欧州・中東・豪州の各国では同社製品は非常に高いシェアを誇ります。
- 業界
- メーカー/電気
- 年収
- 800~1200万円
- 勤務地
- 神奈川県
- 職務内容
- ■ミッション
同社の新サービス「AIRSTAGE Cloud」等IoTを活用した製品のビジネス展開を進めるにあたり、個人情報保護、情報セキュリティ、多様な法規、規制対応等、コンプライアンス管理における課題抽出~対応策の構築~運用フローの設計など、コンプライアンス体制構築をご担当いただきます。
■業務内容
・ソフトウェアサービスのグローバル展開におけるコンプライアンス業務全般
・コンプライアンス管理に係る課題の抽出~対策の検討等、コンプライアンス体制の構築
・サービス展開先の国・地域で要求される、関連法規・規制の最新情報の把握、コンプライアンス要件の抽出、社内コンプライアンス体制、基準の整備、運用管理など
・上記法令順守に求められる要件を開発部などの関連部門へ落とし込み
・プロセスの整備、運用フローの構築
・法律事務所やコンサルタント会社などの社外リソースの活用・連携
・顧客や、海外販売会社との英語でのコミュニケーション(メール・WEB)
■対象商材
AIRSTAGE Cloud(エアステージ クラウド)等
https://www.fujitsu-general.com/shared/jp/pdf-fcjp-news-22-N04-43-02.pdf
■募集背景
空調機事業においては、主に海外市場におけるコマーシャルビジネス拡大を重要事業課題として、戦略的に取り組みを進めています。その重点施策の一つとして、ハードウェアの提供にとどまらない、IoT技術によるクラウドベースのソフトウェアサービスの事業化を進めています。その中でも同社では、新サービスとして複数の業務用空調機をどこからでも一括で管理可能な「AIRSTAGE Cloud」や、一般家庭における家電情報をスマートフォンで管理できる「AIRSTAGE Light」等IoTを活用した製品をローンチいたしました。事業構想は5年ほど前から立ち上がっており、ようやく北米等への導入がスタートいたしました。
本格的にビジネスを海外向けに展開していくにあたり、当初はプロジェクトベースでコンプライアンス対応を進めていたものの、顧客や事業規模も拡大したため、プロジェクトではなく、コンプライアンス管理の部署を2023年8月に立ち上げました。そこで、ソフトウェアサービスの北米、欧州をはじめとするグローバル展開において必要となる、個人情報保護、情報セキュリティ、輸出管理、知財関連等、多様な法規、規制等へのコンプライアンス管理の責任者を募集します。
■配属部門
クラウドソリューション事業推進部 コンプライアンス管理部
・現在部長1名、派遣社員1名の2名体制
※部長:エンジニア出身→セキュリティ開発部との兼務)
※派遣社員:法務部で5年プライバシー、Pマーク、情報セキュリティの実務経験有
・2023年8月に新設された部署です
■商材の今後のビジョン
すでに北米に導入が始まっていますが、2024年は欧州への導入に注力する想定です。いわゆるエアコンのコントローラーとしての機能だけではなく、エネルギー効率化を高めて省エネにも貢献するシステムとしてエコな商品開発を進めており、米国→欧州→アジア→インドと大規模拡大をしていく戦略です。同社の中でも注目されている事業となります。
■ポジション・立場、キャリアアップイメージ
空調機の事業部内において、ソフトウェアサービス展開のコンプライアンスの責任者(エキスパート)のポジションになります。
全社の法務を統括する法務部門と連携し、事業実務でのコンプライアンス推進を担当いただきます。
現時点での海外駐在可能性は低いですが、何かインシデントが発生した際には海外出張が発生する可能性がございます。