求人紹介

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法務　契約法務

ＫＤＤＩ株式会社

2024/07/08 UP

企業紹介
KDDIは、通信を軸として、金融、エネルギー、エンタメ、教育などお客さまのライフステージに合わせたライフデザインサービスを総合的に提供するべく「通信とライフデザインの融合」を推進しています。また、国内はもとよりグローバルにおいても、5G/IoT時代における新たな価値創造を実現し、お客さまの期待を超える新たな体験価値の提供を追求しています。具体的には、自動運転、遠隔医療支援、MaaS事業といった実証実験や、パートナー企業と協働したスマートドローン構想などです。

5Gをはじめとした技術の進展により今後本格的なデジタル化が進み、競争環境の大きな変化が見込まれるなか、通信という基盤をもつKDDIで、これからの新しい時代を共に創りませんか？

当社の事業領域は多種多様であり、これまでのキャリアをベースとして幅広くキャリアを積むことや、ご自身の専門性を深めていくことも可能です。みなさまのご応募をお待ちしています。

★男女別の育児休業取得率　（労働者）男性：71.8%、女性：94.9%　男性育児休業取得率の育児休業には、育児休業、または、育児目的休暇の取得割合を算出
業界
ソフトウェア・情報処理/通信キャリア・ISP
年収
600～950万円
勤務地
東京都
職務内容
【募集背景】
現在、KDDIは通信事業を超えた多様な事業への展開を進めており、その中で、グループ会社を含む各種事業領域の戦略推進における法的検討、新規事業のM＆A対応や法規制への対応、コンプライアンス活動の推進といった法務支援ニーズが急拡大していることから、法務部門の中核戦力人材としてご活躍いただける方をお迎えしたいと考えております。

【業務内容】
＜お任せすること＞
KDDIグループでは、5Gによる通信事業の進化を図りつつ、Data Driven及び生成AIを事業の中核に据え金融、エネルギー、DX、スポーツ・エンタメ、Web3・メタバース、ヘルスケア、モビリティ、宇宙などの注力事業領域においてサービス拡大を図っています。（サテライトグロース戦略）
法務部門の担当として、これらの幅広い注力事業におけるKDDIの戦略的な重要施策の実現に向けた対応や先端分野での法的課題への解決策の検討・提案、法律相談や契約チェックなどのリーガル面からの事業推進業務にチャレンジしていただきます。

＜具体的には＞
・新規サービス・施策等（グループ会社の事業領域を含む）についての法務相談対応
・M＆Aに関する法的検討・課題解決
・海外事業者を含む他事業者との業務提携等に関する検討・ドラフティング
・ルールメイキングにおける対応検討・意見の対外発信
・社内コンプライアンス活動の実施
・各種契約書、利用規約等の審査・交渉支援

【採用メッセージ】
5G、生成AI、データ利活用等の電気通信事業会社の法務部ならではの最新テクノロジーに関する事業やサービス等に関与できるほか、金融、エネルギー、DX、スポーツ・エンタメ、Web3・メタバース、ヘルスケア、モビリティ、宇宙等の幅広い事業に関与することができます。
契約書・規約の審査だけでなく、法律相談対応、訴訟対応、人事労務案件、グローバル案件、M&Aサポート、ルールメイキング、セミナーや情報発信を通じた社内啓発まで幅広い業務を扱っているため、本人の希望に即し、さまざまな経験を積むことが可能です。

また、案件対応時の主担当/サポート担当によるダブルチェックを基本とし、特定の業務領域の案件については、その業務領域ごとに編成されたチームで対応するなど、フォロー体制の充実及びノウハウの共有等により、各人のスキルアップを積極的に後押ししています。

KDDIグループの親会社として、グループ会社における事業及び重要な法務案件のサポートを行いつつグループガバナンスに貢献することができます。
あなたもKDDIグループの目指すサテライトグロース戦略の実現に向け、法務の仲間として、日々あらわれる新たな法的課題の解決のために事業部門や外部の専門家と一丸となって、一緒にチャレンジしませんか？

【参考情報】
・サテライトグロース戦略
https://www.kddi.com/vision/satellite-growth/
・ビジネス法務 2018年1月号：「KDDI法務部における企業内弁護士の活用」

【求める人物像】
・目標に向かって自立／自律的に業務を進め、やり遂げることができる方
・ビジネス感覚や経営目線を持った企業法務のスペシャリストとして自らを磨いていきたいという想いのある方
・組織・チームで働くことにやりがいを感じ、教育・指導を厭わず、仲間と切磋琢磨して成長していきたいと考えている方
・目標達成に向けた積極的な提案と、周囲とのコミュニケーションを通じて柔軟に議論を進められる方
・国内法務だけでなく、海外法務についてもスキルをつけたいと考えている方
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